三会派合同で『新型コロナウイルス 感染症』対策への要望書を市に提出
お知らせ 2020.04.29
具体的な数値等はあえて記載しておりませんが、５月の臨時議会で審議するであろう対策案へ盛り込む要素とするための11の要望です。
以下本文
・ 個人、事業者を問わず市民生活に及ぼす本件影響を全庁挙げて把握し、庁内組織横断的に共有すること。国、大阪府における支援策と前記事項を照合し、本市として独自に、かつ現実的に講じることができる施策を検討すること。…
・ すでに中止、不執行が決定している予算事業については、有効活用の観点から上記施策への予算組み換えを積極的に行うこと。また、支援施策に係る予算総額を早期に見積もり、財政出動の節度とスピード感を併せ持った基金活用をすること。
・ 政府、都道府県等で実施されるすべての支援策につき網羅し、市民からの問い合わせに対し分野横断的に案内できる一元的窓口体制を構築すること。また地域自治組織や紙媒体を通じた情報提供も強化し、以てデジタルデバイド対策とすること
・ 特措法第24条第9項に基づき大阪府より休業要請が行われる施設を的確に把握し、大阪府における休業補償の制度設計に対し、予算措置等において即応できる体制を構築すること。また対象業種とならない事業者に対しても、市としての支援措置を講じること。
・ 取り分け中小零細の事業体が多数を占める市域飲食店舗のうち、テイクアウトサービスを強化される事業者の支援として本市公式の専用webサイト構築を検討すること。
・ （市内感染者の増加による）自宅療養者の増加を見据え、その配食支援、生活物資の流通支援の具体的手法を検討すること。
・ 今後発生が懸念される巨大地震、夏季に多く懸念される風水害に備え、密集状態の緩和を前提とした避難所開設体制を講じること。
・ 府市の外出自粛要請との整合性を図り、安全運行に資するべく、乗合いワゴンの利用条件につき検討を行うこと。
・ GIGAスクール構想に基づく1人1台PC体制の構築、学習指導要領への対応を見据えた遠隔授業の構築等、政府関連省庁の動向を注視しつつ、適時適切に判断し行うこと。
・ 緊急事態における庁内業務省力化、リモートワーク推進の観点から、市民、職員共の来庁不要の政策構築に注力するとともに、対面サービスの省力化にシフトすること。
・ 地域医療体制の維持、構築には地元医師会を軸とする諸団体との円滑な連携が欠かせない。係る団体への協力要請は、当該団体の意向、政府、大阪府ならびに周辺自治体の動向とのバランスを十分に踏まえつつ行うこと。